署名活動の効果って?

2016/10/10


署名をお願いされた

先日、ある署名活動をしている知人から、よかったら署名をしてくれないかと頼まれました。

内容に賛同しない理由も特になかったので署名をしましたが、正直、これで効果があるのかな?と思いました。

名前を連ねる人が多ければ多いほど賛同者が増えた証になるというのは分かります。

しかしその活動について具体的な行動を起こしたわけでもないし、募金をしたわけでもない。極端にいえば、僕は頼まれたので何となく住所と名前を書いただけです。署名することで何か物事が変わっていくということがいまいちイメージできないのです。

そこで署名活動についてちょっと調べてみました。

署名活動とは?

署名活動(署名運動)はウィキペディアによると「個人や団体が何かの社会問題や政策に反対したり、法令の改正や制定を求める際、その意見に同意する人の名前を集め、問題のある会社・政府・都道府県等に提出する運動のこと」とあります。

その効果については、以下の質問の中で語られていました。

「地方自治法における直接請求の署名以外、法的な意味はない」というのはちょっと驚きました。基本的には本人が自筆でサインしたものですから、もうちょっと強制力のようなものがはたらくのかと思ったのですが。

ちなみに直接請求というのは都道府県や市町村の住民が地方の政治に直接参加できる権利のことをいいます。

請願制度とは?

署名運動についていろいろ調べているうちに「請願制度」という言葉を知りました。

一般的に署名運動と呼ばれているものはこの請願制度のことを指すのだと思います。

請願とは「国や地方公共団体に意見や要望、苦情の要請を行う事」だといいます。また憲法の16条においては「請願権」として「請願は誰でもできる権利であり、請願をしたことによってその人が差別を受けないこと」と定められています。

ちなみに「請願法」という法律があり、そこには「請願者の氏名及び住所を記載し、文書でこれをしなければならない」と規定されています。

行政に対する請願ついては国会法で定めれています。

国会法における請願のポイントは、国会議員の紹介がないと請願書の提出ができない という点でしょうか。ハードル高いですね。なお議員の紹介を必要としないものは「陳情」というそうです。

議院で受理された請願書は審議や議決を経て内閣へ送付されるそうです。この辺の話は国立国会図書館のリファレンスや衆議院のウェブサイトに詳しく書いてありました。

ネットによる署名運動

議会を経由させる請願制度以外には、ネットによる署名活動というのもあります。

代表的なものにChange.org(チェンジ・ドット・オルグ)というオンラインサービスです。

このChange.orgでは誰でも署名活動を立ち上げることができます。

僕がチラッと見たところでは「保育士の給料を5万円増額してほしい」とか「プロバスケBリーグ全カテゴリの試合配信を!」など、求める内容はさまざま。

たとえ法的な効力がなくても圧倒的な数の署名が集められればその要望が検討される可能性は高くなるでしょう。現にアメリカでは大手銀行のカード使用手数料の導入に反対するキャンペーンによって約30万人の署名が集まり、導入を撤回する契機になったそうです。


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